【中小企業の所得拡大促進税制】

中小企業を対象とする所得拡大促進税制の要件が見直された上で２年延長されます。

（令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に開始する各事業年度）

従来の「既存社員の賃上げ （継続雇用者給与等支給額の増加）」から、 改正案では

「会社全体の給与の増加（雇用者給与等支給額の増加）」 に変わりました。

一律のベースアップができない場合であっても、 当期の新規雇用者 （新卒 ・ 中途採用

者問わず） が増えて 「会社全体の給与」 が前期比で 1.5％以上増加すれば使えます。

《中小企業の所得拡大促進税制》

要　　件：雇用者給与等支給額が前年比1.5％以上増加

税額控除：雇用者給与等支給額の前期からの増加額×15％（変更なし）

控除上限：法人税額×20％（変更なし）

《税額控除の控除率の上乗せ特例》

要　　件：（1）雇用者給与等支給額が前年比2.5％以上増加

　　　　　（2）次のいずれかを満たす場合

　　　　　　　①教育訓練費が前期比10％以上増加

　　　　　　　②経営力向上計画の認定と経営力向上の証明

※弊社の顧問先様でも多くの顧問先様で適用しており、100万円を超える法人税等が

　節税となっているケースもあります。申告の際はお忘れなく！

　税額控除全般に言えることですが、適用要件を満たしても自ら申告しないと対象に

　なりませんので、ご契約の税理士にご確認くださいね。