法人設立(法人化)支援のご紹介
事業拡大に伴って、法人化を検討している個人事業主の方、法人として起業する方など法人設立をお考えの方も多いのではないでしょうか。
法人化することによって得られる恩恵は多く、長期的な視野で考えると早めに法人化しておいた方がいいケースも少なくありません。一方で法人化のデメリットも理解しておく必要があります。
「法人化＝税金対策」と考える方もいますが、法人化は単なる税金対策だけにとどまりません。むしろ、自社の状況や将来の展望を見据えて、どのような恩恵があるかを検討してから法人化に着手すべきです。
この記事では、法人設立（法人化）について解説します。併せて、当社「フロンティア税理士事務所」が手掛けている法人設立（法人化）支援サービスについてご紹介します。
法人設立（法人化）支援とは？
法人設立（法人化）支援とは、文字通り「法人設立を考えている方をサポートすること」を意味します。当社では、法人化を検討中の個人事業主の方、法人として起業する方を中心に法人設立の支援を行っており、年間で20〜30社もの法人設立をサポートしています。
法人化と聞いても「本当にメリットあるの？」「どうやっていいかわからない」と頭を抱えている方も多いのではないでしょうか。
中には自力で法人化する方もいますが、個人で情報収集して法人化した場合、情報を集めるのに貴重な時間が奪われ、後々になってから間違っていることも珍しくありません。
そもそも「法人化した方が有利なのか不利なのか」がわからないという方もいます。
ですが、そのまま法人化するのはリスクでしかありません。
特に、個人事業主からの法人化はタイミングも重要なので、少なくとも早い段階でプロに相談しておくのが賢明です。
法人設立の際の「登記」は司法書士の業務となりますが、登記以上に今後のビジョンに合わせた会社の設計図が重要です。また、設立後に税務手続き、社会保険の手続き、役員報酬の設定、許認可の申請、補助金・助成金、融資・資金調達など様々な課題があり、それぞれ期限やタイミングがあります。
フロンティア税理士事務所の法人設立・法人化支援はそれらのトータルサポートを強みとしているので、忙しい経営者・個人事業主の方も安心してご相談ください。
当社の法人設立（法人化）支援の特徴
法人化に関する選択肢を一緒に検討
フロンティア税理士事務所では、年間20〜30社の法人設立のサポートをしています。
当社の法人化支援は「法人化した方が有利か不利か」を先に考え、法人化に悩む個人事業主や起業家の方がどのような選択をすべきなのかを一緒に検討するのが特徴です。
「所得がいくら以上になったらする」などの理由で法人化する方もいますが、当社では所得のみを軸にした法人化は反対しています。
なぜなら、所得を軸にした法人化は、単に税金だけの目線となっているためです。
確かに税金を軸に法人化を検討することも重要なのですが、法人化で最も大きな負担となるケースが多いのは社会保険料です。中でも、従業員を多数抱えていると社会保険料の負担だけでも相当なものとなります。
だからこそ、税金だけでなく社会保険料も加味しつつ法人化を検討する必要があります。
他にも、法人化することで「社会的な信用が得られる」「仕事の受注につながる」などの利点もあるため、税金以外の視点も含めて法人化を検討することが重要と言えます。
つまり、法人化は今後事業を伸ばしていくために必要なものかという視点で考えるものと言えるでしょう。
他の税理士事務所に「この所得であれば法人化すべき」「この所得であれば法人化は早い」と言われたとご相談を受けるケースも多いですが、全く逆の結果になることも多いため、やはり所得だけで法人化の是非を決定することは避けるべきです。
今では個人事業主が法人化するのも当たり前の時代です。むしろ、取引先から法人でないと取引しないという例も増えていますので、社会的な評価の観点からも法人化する必要があるといえるでしょう。
慎重な検討は必要ですが、法人化しておいた方が後々有利になることも多いので、法人化に悩んでいる方は、是非フロンティア税理士事務所にご相談ください。
当社の法人設立（法人化）支援の
内容と流れ
ここからは、フロンティア税理士事務所の法人設立（法人化）支援の内容と流れについてご紹介します。
法人化に向けたシミュレーション
フロンティア税理士事務所の法人化支援では、先に法人化シミュレーションを行うのが特徴です。法人化した方がいいかは勿論、税金や社会保険料など具体的なシミュレーションを実施します。
所得を分散できるご家族がいるのか、社会保険料の最適化、税金の負担に加えて法人化の利点などを検討します。
事業内容によって、法人化することで実施できる節税対策も異なりますので合わせて検討します。
将来を見据えた設計図をご提案
シミュレーション後は、当社の法人設立シートに基づいて「会社の事業目的」「役員の報酬・任期」「株主構成」などを将来のビジョンを踏まえて決定していきます。
簡単に決めてしまいがちですが、適当に決めてしまうと今後の税金・社会保険料、そもそも会社運営が困難になるので注意が必要です。
また、許認可を取得する必要のある職種の場合は、定款に目的がないと取得できないため、詳細を決めてから法人設立しないと後々問題が発覚することも珍しくありません。
当社では、将来を見据えて話し合いながら進めていくスタイルなので、「何から始めればいいかわからない」という方もお気軽にご相談いただけます。
提携の司法書士による登記
最終的な法人の詳細が決まり次第、司法書士と連携して登記を行います。
お客様は「法人印のご用意」「印鑑証明の取得」「資本金の払い込み」をしていただくだけで、あとは全てお任せです。
登記完了後は、当社が「税務署・都道府県・市町村」への手続きをお客様に代わって行います。
法人設立前から設立後までフロンティア税理士事務所がトータルサポートしますので、初めての方でもご安心ください。
法人設立（法人化）支援の費用
ここからは法人設立（法人化）支援の費用についてご紹介しますが、具体的な費用は設立内容によって変わるため、詳しくはフロンティア税理士事務所までお問い合わせください。
一般的に法人を設立する際は「株式会社」「合同会社」など、企業の種類を選ぶところから始まります。その上で、株式会社を設立する場合は、ご自身で設立手続きを行っても法定費用として20万円〜25万円ほどかかるのが通例です。
内訳は次のものが法定費用とされています。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款用の収入印紙代 | 4万円 （電子定款では不要） | 4万円 （電子定款では不要） |
| 定款の謄本手数料 | 1枚につき250円 | 0円 |
| 定款用の認証手数料 | 資本金100万円未満：3万円 資本金100万以上300万円未満：4万円 資本金300万円以上：5万円 | 0円 |
| 登録免許税 | 15万円 または 資本金×0.7％のどちらか高い方 | 6万円 または 資本金×0.7％のどちらか高い方 |
| 合計金額 | 約20～24万円 | 約６～10万円 |
司法書士報酬
ご自身で設立する場合は、法定費用のみとなります。
司法書士に依頼した場合は、書類作成から登記まで全て代行する場合、書類作成のみの場合など司法書士により内容や金額に差があります。
フロンティア税理士事務所では、上記の「法定費用+7万円（税別）」で提携司法書士が全て代行しています。電子定款に対応しているため、ご自身で電子定款に対応できない場合と比較すれば、約30,000円の差で全てを専門家に任せられるとお考え下さい。
注意点
会計事務所・税理士事務所で法人設立費用が無償を謳っているところがあります。
初期費用の負担は少ないですが、その後の顧問契約が必須で月額報酬・決算料が高額なケースが多くなっています。
月額報酬や決算料は今後継続してかかる費用なので、設立費用と設立後の費用をトータルで比較することをおすすめします。
法人設立（法人化）支援の
事例紹介
法人設立（法人化）支援を
お考えの方へ
個人事業主や新たに起業する方の中には「法人化すべきか」と悩んでいる方も多いと思います。中には「所得が一定ラインを超えたら法人化しよう」と考えている方もいるかもしれません。
しかし、法人化は所得だけを軸にするのではなく、税金・社会保険料・社会的信用など様々な視点から考えて「法人化すべきか」を検討するのが賢明です。
フロンティア税理士事務所では、法人化に悩む個人事業主や起業家の方に「会社設立まで」と「会社設立から」の両面をサポートする法人設立（法人化）支援を行っています。法人設立や法人化についてお悩みの方は、ぜひ一度当社へご相談ください。
