税務調査対策のご紹介
中小企業や個人事業主の方にとって税務調査対策は必須です。
フリーランスや小規模事業者の方の中には「自分ぐらいの規模で税務調査をする税務署などない」と考えている方も多いようですが、実際に税務調査が入ることとなり、慌てて税理士事務所に相談する方も珍しくありません。
税務調査対策を徹底していれば税務調査は恐れる必要もありませんが、何もしていない場合は、突然の税務調査によって不利益を被ることがあるので注意しなければなりません。
この記事では、税務調査対策とは何かをはじめ、当社「フロンティア税理士事務所」が手掛けている税務調査対策についてもご紹介します。
税務調査対策とは？
税務調査対策とは、文字通り「突然の税務調査に備えるための対策」を意味します。
そもそも税務調査とは、「確定申告の内容に誤りがないか」を税務署が調査することを指します。売上や所得、費用や経費などが適切に処理されているかを調べるのが一般的で、仮に間違っていた場合は修正申告が必要です。
この修正申告を防ぐために、事前に対策が必要となるわけです。
確定申告の際に、故意に売上や所得を少なく申告すること、費用や経費を水増しして申告することなど、故意に税金を逃れようとする行為は犯罪です。絶対にしてはいけません。
このような脱税行為は論外ですが、問題は「見解の相違」「グレーゾーン」と言われる税務署にも納税者にも決定的な決め手がなく、調査官によって認められたり認められなかったりするケースです。
実はここが一番重要で税理士の腕の見せ所です。
フロンティア税理士事務所では、税務調査で指摘されそうなこと、誤解を招きそうなことに対して、適正であると認めてもらえるように根拠資料の準備や対策を事前に行います。そして、指摘を受けやすく、争点となりやすいことは事前にお伝えします。
その上で、納税者の側に立ってしっかりと主張することで追徴課税を最小限にします。
当社の税務調査対策の特徴
ここからは、フロンティア税理士事務所の税務調査対策の特徴についてご紹介します。
税務調査満足度
フロンティア税理士事務所では、多数の方からご依頼を受けて税務調査に対応していますが、ありがたいことに税務調査後のクレームによる解約は0件となっています。
税務調査で修正申告がある場合とない場合、どちらが優秀な税理士だと思いますか？
修正申告がないように、指摘を受ける可能性のあることを全て排除すれば修正リスクは少ないかもしれませんが、納税者にとっては不利益となります。
当社では、過去の判例を調査し、根拠資料を整備することで、できる限り無駄な納税が発生しにように常にチャレンジしているため、その分だけ指摘されるリスクは高くなります。
しかし、確定申告の際や税務調査前にリスク要因をお伝えし、しっかりと対策をすることで総合的に納税者にとって有利な結果で終わっています。
また、税務調査でチェックされやすい項目について、税務署と同じ視点でチェックをして申告書を作成しているため、調査当日に決定的な誤りの指摘を受けることが少ないのも特徴です。
これにより「クレーム・解約0件」を達成し、高い税務調査満足度を維持しています。
税務調査の免除
税務調査に選ばれる条件は明確ではありませんが、一定の対策を行っておくことで突然の税務調査を回避することは難しくありません。
例えば「税理士法33条の2に規定する書面を添付」することで調査が免除になる可能性があるにもかかわらず、実際には全申告の10％も添付されていないのが現実です。
書面添付制度とは、税理士がチェックした項目や計算根拠など税務署が税務調査で確認すべき内容を税理士の責任において確認していると証明する書類とお考え下さい。
フロンティア税理士事務所では、これまでの税務調査実績から税務署が確認する内容を網羅して記載しているため、以前に比べて税務調査は大幅に減少しています。
また、税務署から連絡があった場合でも、当社のこれまでの実績で4件に3件は税理士に対しての意見聴取のみで税務調査が終了になっています。勿論、修正申告はなし、追徴課税は0円です。
税務調査となると、余計な労力と時間を費やすばかりか、納税者の精神的負担も非常に大きなものとなります。書面添付制度を活用することで税務調査が回避できるならば、やっておくべきではないでしょうか。
なお、当社ではお客様がご希望の場合には書面添付制度にも対応していますので、税務調査そのものを回避したいという方もお気軽にご相談ください。
税務調査の対応
フロンティア税理士事務所は、税務調査対応の経験が豊富です。
税務調査対策を行っていても、税務調査を行うかどうかは管轄の税務署が決定するため、「100％税務調査が免除になる」とは断言できません。ただし、税務調査で指摘されるパターンは概ね決まっているため心配は無用です。
実際に税務調査が行われることになった場合は以下の対応を行います。
＜税務調査前＞
税務調査の当日に指摘を受けても直ぐに資料が出てこない場合があります。また、納税者が誤った解釈をされてしまいかねない言動をすることで、在らぬ疑いをかけられることがあります。
当社では、事前に必要な資料が整備されているか、すぐに提出できるか確認し、指摘を受けやすい項目については正しく回答できるようご説明しますので、万全の体制で税務調査当日が迎えられます。
＜税務調査当日＞
当日は、税務調査経験が豊富なスタッフを含む2名体制でしっかり納税者をフォローします。
＜税務調査後＞
税務調査後に最終的な結論を税務調査官と話し合いますが、法律的な根拠、過去の判例、業界や会社の特殊事情なども含めて、納税者の考えをしっかりと税務署に主張します。
税務調査の結果は、税理士の力量や経験、考え方によって全く異なります。
突然の税務調査でお困りの方は、是非当社にご相談ください。
当社の税務調査対策の報酬
当社の税務調査対策の報酬は、次の通りとなっています。
- 調査立ち合い
- 1日あたり6万円（税別）
- 修正申告書作成
- 1年度あたり6万円（税別）
税務調査が1日、その後2年分の修正申告で決定
60,000円×1日＝60,000円
60,000円×2年分＝120,000円
- 合計
- 180,000円
国税局の税務調査など調査日数が長い場合、資料の作成が必要な場合などは別途費用が発生する可能性があります。
実際に申告書や帳簿の内容を確認してお見積りさせていただきますので、税務調査に対する些細な不安や心配ごともお気軽にご相談ください。
希望に応じて節税対策
フロンティア税理士事務所では、お客様の希望に応じて節税対策も行っています。
当社では大きく３つの節税のパターンをご用意しています。
- テクニック型節税
税理士のテクニックによって可能な節税手法です。 - 繰延型節税
将来に課税を先送りする手法で、将来に課税されるケースと出口戦略により課税されないまま逃げ切れるケースがあります。できれば逃げ切りたいですよね。 - 投資型節税
的確な利益管理のもとで、当期の利益を将来の利益に投資し節税します。
利益と資金のコントロールが重要で、将来のビジョンが明確であることが重要です。
お客様によって最適な節税対策は変わってくるため、ご相談の内容に応じてここで挙げた3つの方法を軸に臨機応変に対応しています。
「税務調査対策の他に節税対策もしたい」という方は、当社にご相談いただけますと併せて対応が可能です。
税務調査対策の
事例紹介
税務調査対策をお考えの方へ
納税者や経営者にとって、税務調査は避けたいことの1つです。税務調査そのものは決して悪いことではありませんし、むしろ税務調査に的確に対応できれば「正当な会計処理をしているところ」と認識してもらえます。
ただし、税務調査が入るとなるとその対応に追われるだけでなく、何か問題があった場合は修正申告も必要となってしまいます。それは納税者や経営者にとって負担でしかありません。
そのため、税務調査を回避できるよう対策することは勿論、仮に税務調査が入った場合も的確に対応できる準備が重要です。
フロンティア税理士事務所では、それら税務調査対策に対応している他、節税対策にも対応しているため、もし税金関係のお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。
