経営コンサルティング
経営サポートに注力
3つの「見える化」
私たちは、経営者向けに数値に基づく経営相談・コンサルティングを提供し、経営課題を可視化・解決するサポートを行っています。
PDCAサイクルの確立
未来のあるべき姿に辿り着くための方法を具体化（Plan）
決定したことを徹底して実行（Do）
戦略の有効性、実行状況をチェック（Check）
軌道修正と新たな課題の抽出（Action）
３つの見える化ツール
① 経営計画・予算管理ソフト「MAP+」で
「未来」を見える化！
② 管理会計の導入サポートによって
「経営課題」を見える化！
③ 経営分析ソフト「SPLENDID21」によって
「経営状況」を見える化！
本格的に経営計画の策定や月次経営会議のサービスを導入されているお客様もありますが、原則全てのお客様に決算開始時点での経営シミュレーションを実施し、役員報酬の決定や設備投資など、来期のアクションプランを策定します。スタートから黒字決算を目指します。
その後、定期的な月次決算報告と決算対策会でお客様の決算を黒字に導きます。
その結果、お客様の黒字比率81.1％が弊社の経営サポート力の証明です。
黒字経営
相談しやすさNo.1
フロンティアにご相談を！
私たちは、お客様とのコミュニケーションを最も大切にしています。
全ての業務は、お客様との会話から適切な情報を収集することより始まるからです。
税理士業はサービス業のはずですが、「堅苦しい｣「敷居が高い｣「高圧的」な事務所もあるようです。私たちは、お客様が話しやすい雰囲気作りを心掛け、ご依頼やご質問には原則当日、遅くても翌営業日の対応を行っています。
「どこまで相談していいの？」と良く聞かれますが、困ったとき、税理士業務以外のことでもまずは私たちにご相談ください。お客様とご一緒に解決方法を考えます。
私たちだけで解決できないことも、私たちと志を同じくする社会保険労務士、司法書士、弁護士、行政書士、弁理士などの士業や各種コンサルタントと協力して問題を解決します。
「相談しやすさNo.1」私たちの経営理念であり、永遠の目標です。
融資・資金繰りに強い
お任せください！
黒字決算にすることは大切ですが、それ以上に大切なのが資金繰りです。極論を言えば赤字でも会社は倒産しませんし、黒字でも倒産します。
ですが、資金繰り改善をアドバイスできる税理士は意外と少なく、資金繰り・融資の相談ができないことが、お客様が税理士を変更される理由となっています。
私たちは、融資により潤沢な運転資金を持つことで、経営者が資金繰りに追われることなく、営業やマーケティング、新製品の開拓、人材強化など、中小企業の経営者が本来するべき仕事に注力してもらうお手伝いをしています。
日本政策金融公庫の場合、融資資料のサポートから支店の営業担当に直接ご紹介させて頂くことも可能です。融資制度等も熟知しているため、融資通過率はほぼ100％です。
銀行の場合、支店のご紹介、事業計画書の作成、融資資料のサポート、交渉が必要であれば経営者の皆様と一緒に行います。
私たちは、財務コンサルティングを得意としておりますので、お客様の事業状況に合わせた財務バランスのご提案、将来的な資金繰り予測など、お金にまつわるご相談は全てお任せください。
常に潤沢になるようご提案
税理士業務
税務調査満足度
解約は０件
税務調査の回避
税理士法３３条の２に規定する書面を添付することで調査が回避できる可能性があるにもかかわらず、実際には全申告の10％も添付されていません。
私たちは、これまでの税務調査実績から税務署が調査で確認する内容を網羅して記載し添付しているため、以前に比べて税務調査率は大幅に減少しています。（当社実績）
実際に税務署から連絡があった場合でも、4件に3件は税理士に対しての意見聴取のみで税務調査が終了になっています。（当社実績）
税務調査対応
税務調査で指摘されるパターンは概ね決まっています。
税務調査で指摘されやすい項目について、税務署と同じ視点でチェックを行って申告書を作成することで、修正が決定的な指摘を受けないようにしています。
実際に税務調査が行われる場合も、事前に入念な打ち合わせを行うことでリスク要因をお伝えし、当日は納税者の皆様の考えをしっかりと主張することで、事前予測より良い結果で終わっていることが「クレーム0件」の理由です。
節税対策の提案力
適切な節税をご提案！
私たちは、お客様のビジョンや納税資金も考慮し、大きく３つの節税のパターンに沿って理論的にご提案しています。
①テクニック型節税
税理士のテクニックによって可能な節税手法です。
税額控除、税率差を使った節税などがこれに当たります。
②繰延型節税
将来に課税を先送りする手法で、将来に課税されてしまうケースと出口戦略により課税されないまま逃げ切れるケースがあります。当社では出口戦略までご提案します。
セーフティ共済、短期前払費用の活用などがこれに当たります。
③投資型節税
当期の利益を将来の利益のために投資することで節税します。
利益と資金のコントロール、将来のビジョンが明確であることが重要です。
広告宣伝費、人材投資、設備投資などがこれに当たります。
①は税理士の腕次第でお金は残ります。②は短期的にはお金が減りますが、出口戦略次第で長期的にはお金は残ります。③はお金が減りますが、会社の存続・成長には不可欠で、ある意味では一番重要です。
成長期には③を重視、③を重視すると①も使えます。会社の財務に余裕ができると②によって安全性強化が可能です。
企業ステージに合わせてバランスよくご提案します。
らくらく記帳代行
サービス
経営状況をお知らせ！
パソコンやクラウドによる会計ソフトが普及し、お客様が会計入力を行う「自計」を契約条件とする税理士事務所が増えています。
一定の会計知識があり、継続的かつ定期的に会計入力ができるお客様には、私たちも自計をお勧めします。ただ、法改正が頻繁にあり、専任の経理担当者を置けない中小企業が本当にリアルタイムに会計入力をできていますか？
実際には、数か月に一度まとめて記帳しているケースが多く、税理士に提出する直前に慌てて入力が一番多いとか！
また、最近では「ＡＩによる仕訳機能があるから大丈夫！」という声を聞きますが、果たしてＡＩの仕訳が正確かチェックできていますか？
私たちもＡＩ機能を使って仕訳を行っていますが、ＡＩは学習させないと成長しませんし、そもそも知識があってはじめて正しい仕訳か判断でき、ＡＩも正しく学習します。
専門知識をもった入力スタッフにお任せして「本業に集中」も選択肢ですよね。
