起業・開業支援のご紹介
近年、起業が身近なものとなり、学生で起業する方や社会人で起業する方も多くなりました。フリーランスという新たな働き方も確立され、新しく事業を始めようと計画している方も少なくないでしょう。
しかし、何も計画せずに起業してしまうことで結果的に後悔している方もいます。
起業するには何から始めればいいのかわからない、初めから法人を設立するべきか、まずは個人事業主として始めるべきか迷っているというご相談もよく受けます。
フロンティア税理士事務所では、そういった方に向けて起業・開業支援のサービスを行っています。
この記事では、起業・開業する上で必要なことと手順を解説します。併せて、当社「フロンティア税理士事務所」が行っている起業・開業支援についてもご紹介します。
起業・開業支援とは？
起業・開業支援とは「新たに事業を立ち上げていく支援のこと」を意味します。
事業を始めようと思ってもすぐに始められるわけではありません。
必要な準備や手続きを経て、初めて事業を始めることができるようになります。最近よく耳にする様になったフリーランスをはじめとする個人事業主も、仕事を受注する際には開業届を提出するなど必要な手続きがいくつも存在します。業種によっては許認可が必要なケースもあります。
しかし、ほとんどの方は「起業しよう」と思っても、どのような手続きが必要となるのか把握できていません。その結果、事業を始めてから必要な手続きがあったことに気づき、慌てて対応するということも珍しくないです。
本来、事業を立ち上げるためには開業届などの書類関連は勿論、入念な創業計画書の作成や創業融資をはじめとする資金調達が必要です。
深く考えずに始めることも立派な才能の1つですが、事前に済ませておくべき手続きを放置しておくと後々問題になることが多々あります。そのため、起業の際に必要な手続きは全て済ませてから事業に取り掛かることをおすすめします。
フロンティア税理士事務所では、こうした起業家の方を対象に起業・開業支援サービスを行っております。「初めての起業で何から始めればいいかわからない」など、起業に関してわからないことがあれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。
当社の起業・開業支援の特徴
フロンティア税理士事務所では、新たに事業を始める起業家の方に起業・開業支援を行っています。
ここからは当社の起業・開業支援の特徴についてご紹介します。
事業の内容をヒアリング
フロンティア税理士事務所では、まず事業の内容をヒアリングするところから始めます。
起業する方の中には見切り発車で始めてしまい、後々、事業の継続が困難になる可能性を抱えたまま事業を開始されている方も多くみられます。そのため、当社では起業をお考えの方と入念な打ち合わせを行い、本当に事業化できる内容なのかを吟味します。
事業の実現性や将来性はもちろん、安定した経営ができる事業の仕組みなのか、事業として拡大させた先に未来はあるのかなど、お客様の想いを大切にしながらヒアリングを実施するのが特徴です。
その上で、事業化した方がいいとお客様が判断された場合は、本格的な起業・開業支援に入りますが、事業化がおすすめできない場合は、「もう少しご準備してからの方がいいかも」と助言することもあります。
特に創業計画や資金繰りに関しては頭を抱える起業家の方が多いため、想定通りに進んだ場合の結果、どの程度想定から外れると経営が厳しくなるかなど、事業の継続性を最も重視して判断しています。夢は大切ですが道半ばで挫折しては意味がありません。
最終的なヒアリングで起業することが決まって初めて、創業計画書の作成や創業融資のサポートに入ります。
創業計画書の作成サポート
フロンティア税理士事務所では、創業計画書の作成サポートも行っています。
この段階で、事業の資金繰りや損益のシミュレーションを実施し、起業にまつわる「お金」の問題にどのように対処していくかをお客様と一緒に考えていきます。
事業を立ち上げる場合、切っても切れないのがお金の話です。中でも創業にかかるお金を自己資金で用意するのか、銀行などの金融機関から借り入れるのかは事前に考えておかなければなりません。
そこで得た資金をどのように運用するかで事業のスタートは勿論、その後の事業の成否に関わってくるため、入念な創業計画書の作成が重要となってきます。
ただ、数値では順風満帆であっても、売上計画などは実現性を重視しないと絵に描いた餅になってしまいます。細分化して具体的な戦略と行動計画を作成することで、実現性の高い創業計画書となります。
当社では、創業計画書の作成サポートを徹底しているため、初めて起業に挑戦したいという方でも安心してご相談が可能です。
創業融資のサポート
フロンティア税理士事務所では、創業融資のサポートも行っています。
自己資金だけではなく、銀行融資を必要とする起業の場合、資金調達の時点で躓いてしまう方も珍しくありません。資金調達ができないと起業もままならず、そのまま資金繰りが悪化して廃業に追い込まれるケースも多々あります。
また、創業融資に失敗（否決）すると、少なくとも6ヶ月程度は再チャレンジが難しく、既に会社を退職している場合や起業が進んでいる場合は厳しい状況に追い込まれます。
だからこそ、いかにして融資を得るかという点は入念に考えておくことが重要です。
当社では、創業融資の通過率100％を目標として掲げており、お客様の資金調達に関するお悩みに対応しています。
例えば、審査に影響する信用情報などを事前に細かくヒアリングしています。また、ここで事前に作成した創業計画書が効果を発揮します。
その上で最低いくらの融資が通らなければ事業を開始できないか、可能ならばどのぐらいの余裕資金を調達できるかを相談し、できるだけ余裕資金を確保し、少なくとも事業開始に必要な額は獲得するようにしています。
創業融資の際に、法人の場合は代表者保証なし制度で通るように提案しています。
創業当時はどれだけ綿密に考えても不安定なのは事実です。もしもの際に経営者個人が会社と運命を共にするような悲劇は避けたいと考えているからです。
実際に当社は、日本政策金融公庫の融資支援を年間30件以上対応させていただいており、起業のための資金調達にもほぼ100％融資決定の実績がございます。
自己資金ではなく日本政策金融公庫や銀行からの融資で起業をお考えの方は、ぜひ当社にご相談ください。
税務手続のサポート
当社は、税務手続のサポートも承っております。
起業した方に多いのが「開業届（設立届）は提出したのに青色申告届出書を提出していない」というケースです。この場合、確定申告が青色申告ではなく白色申告になってしまうという問題が発生します。
所得税の場合、青色申告と白色申告では所得税の控除額が大幅に変わってきます。また、所得税・法人税ともに赤字の翌期繰越ができない、税制上有利な特典が使えないなど大きなデメリットとなります。その結果、無駄な税金を払うことになります。
令和5年より始まったインボイス制度も検討が必要です。
開業から2期は消費税が免税となるケースがありますが、インボイス制度に登録すれば課税となってしまいます。お客様の事業内容、得意先の状況、将来の展望などをヒアリングし、インボイス制度の登録の有利判定を実施し、登録が必要な場合は申請をサポートします。
当社では、起業後の税務手続のサポートも行っております。
その他のサポート
フロンティア税理士事務所では、起業後のスムーズな事業開始をサポートしています。
例えば法人口座の開設サポートです。起業したての会社には実績がなく、法人口座の開設に困るケースが良くあります。当社では、懇意にしている金融機関のご紹介が可能です。
また、税務にかかわらず、社会保険の加入、補助金・助成金の申請、許認可の申請など起業家の方の相談ごとは多岐にわたります。
当社ではスムーズに起業できるよう、起業にかかわるお困りごとに対して万全のサポートを行っております。
当社の起業・開業支援の報酬
フロンティア税理士事務所の起業・開業支援の報酬は、起業後の顧問報酬に含まれています。そのため、起業・開業に際して報酬は発生しない仕組みです。
ただし、以下の2点については別途報酬となります。
一つは法人設立の場合の法定費用・司法書士報酬です。
もう一つは創業融資のサポートです。
融資額の2％もしくは10万円（税別）が必要となります。
詳しくは一度お問い合わせください。
起業・開業支援の
事例紹介
起業・開業支援をお考えの方へ
起業は夢の実現とともに大きなリスクを背負うことになります。
必勝の体制で臨むことをおすすめします。
起業の前後は事業化に向けた活動に全力を注ぎたいところですが、不慣れな手続きや法律的な判断が必要なことがたくさんあります。事業計画や創業融資など、初めての方には難しいこともあり、結果として見切り起業してしまうケースが多々あります。
フロンティア税理士事務所では、お客様の企業が夢の実現となるように起業・開業支援を行っています。当社のサービスは、起業前からきめ細かくカバーするのが特徴なので、これから起業に挑戦してみようとお考えの方は、一度当社までお問い合わせください。
