税理士変更・セカンドオピニオン

税理士変更のタイミング

実際にお客様が税理士を変更された主な理由は以下の通りです。

開業した当初は「記帳と申告さえやってくれたら報酬は安い方が良い!」というのが正直なご希望ではないでしょうか。しかしながら、従業員が増え、取引が増加し、必要な運転資金が大きくなると、経営者が抱える悩みや課題は山積みになってきます。

税理士に不満があるからだけではなく、経営、財務、税務など総合的なサービスを提供してくれる税理士でなければ会社の成長に影響を与えます。

社外取締役のように相談でき、共に問題解決をしてくれるパートナーとなることが、私たちフロンティア・グループの目指す税理士事務所です。

お客様が税理士を変更された10の理由
  1. 質問や相談の返事、頼んだ仕事の対応が遅い
  2. お客様に入力作業を強制
  3. パソコンやクラウドなどITのスキルや知識がない
  4. 税務・会計以外の経営相談ができない
  5. 決算終了前や申告前に節税の相談や提案がない
  1. 最新の税制改正に疎く、情報提供がない
  2. 税務調査の結果や対応(事前準備・税務署対応)に不満
  3. 税額控除や助成金・補助金などのアドバイスがない
  4. 資金繰り・資金調達・銀行対応などのサポートがない
  5. 法律、人事・労務、許認可など他の専門家と連携がない

セカンドオピニオン契約

1人の税理士の意見で大丈夫???

「直ぐには税理士を変更できないが別の税理士の意見も聞きたい」
「税務に関しては特に不満はないが税務以外のことで相談したい」
この様なご要望には、セカンドオピニオン契約でご対応しています。
「税理士変更は不要」「低料金で対応」「守秘義務は厳守」


   実際にあった怖い話をいくつか・・・

  • 払わなくて良かったはずの消費税を約3000万円も払っていたと発覚
  • 法人税の申告の際に税額控除の適用漏れで100万以上の損失(多数有り)
  • 税務調査になっていれば多額の追徴になる会計処理(多数有り)
  • 法人成りは損と聞いていたが実際は節税効果あり
  • 融資は無理と言われていたが銀行と日本政策金融公庫から融資実行

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