選ばれる理由

税務調査の回避

税理士法３３条の２に規定する書面を添付することで調査が回避できる可能性があるにもかかわらず、実際には全申告の10％も添付されていません。
私たちは、お客様がご希望の場合には対応しています。

税務調査対応

税務調査で指摘されるパターンは概ね決まっています。まずは指摘されそうな事項を事前に対策することで追徴課税を防ぎます。事前にリスク要因をお伝えし、事前予測より良い結果で終わっていることが「クレーム0件」の理由です。

極論ですがどちらを希望されますか？
（Ａ）税金を払うがお金は増える
（Ｂ）税金は少ないがお金は増えない

私たちは、お客様の将来のビジョンや納税資金も考慮し、「節税の４つのパターン」に沿って理論的にご提案します。節税の優先順位は①→②→③→④となります。

①②は税理士の腕次第です。③は繰延べた利益と税金の出口戦略、④は戦略的消費であることが重要です。節税に強い税理士とはこれらのカードを多く持っている税理士です。私たちは経営から税務までトータルサポートを武器に節税をご提案します。

パソコンやクラウドによる会計ソフトが普及し、お客様が会計入力を行う「自計」を契約条件とする税理士事務所も増えています。

一定の会計知識があり、継続的かつ定期的に会計入力ができるお客様には、私たちも自計をお勧めします。ただ、法改正が頻繁にあり、専任の経理担当者を置けない中小企業が本当にリアルタイムに会計入力をできていますか？

専門知識をもった入力スタッフにお任せして「本業に集中」も選択肢ですよね。

黒字決算にすることは大切ですが、それ以上に大切なのが資金繰りです。
極論を言えば赤字でも会社は倒産しませんし、黒字でも倒産します。
ですが、資金繰り改善をアドバイスできる税理士は意外と少なく、資金繰り・融資の相談ができないことが、お客様が税理士変更をされる理由となっています。

私たちは、財務コンサルティングを業務の1つとして、資金繰り改善・資金調達（融資・社債など）のご提案、お客様の事業状況に合わせた財務バランスのご提案、銀行との交渉が必要であれば経営者の皆様と一緒に行います。
地域によっては日本政策金融公庫にご紹介も可能です。