【中小企業投資促進税制】

中小企業を対象とする「中小企業投資促進税制」が「商業・サービス業・農林

水産業活性化税制」を統合した上で２年延長されます。

（令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に開始する各事業年度）

「中小企業投資促進税制」は、一定の設備投資を行った場合に、特別償却（30％）

又は税額控除（7％）のいずれかが認められる制度です。

《中小企業投資促進税制》

対象業種：製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物

　　　　　運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業、

　　　　　一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶賃貸業、旅行業、

　　　　　こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業（映画業以外の

　　　　　娯楽業を除く）、不動産業、物品賃貸業（赤字は今回追加業種）　　　　　

対象設備：①機械及び装置（1台160万円以上）
　　　　　②測定工具及び検査工具（1台120万以上、1台30万円以上かつ複数合計120万円以上）
　　　　　③一定のソフトウェア（一のソフトウェアが70万円以上、複数合計70万円以上）
　　　　　　※複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OS等は一部除外
　　　　　④貨物自動車（車両総重量3.5トン以上）
　　　　　⑤内航船舶（取得価格の75％が対象）

措置内容：資本金3,000万円以下の中小企業は「30％特別償却」 又は「7％税額控除」

　　　　　資本金3,000万円超の中小企業は 「30％特別償却」

　　　　　※ただし、税額控除の控除上限は法人税額×20％

※「中小企業投資促進税制」は「経営力向上計画」の認定や工業会の証明なども不要ですし、

　要件さえ満たせば適用可能な使い勝手の良い制度です。

　「中小企業経営強化税制」の要件を満たす場合は、そちらの方が有利ですが、弊社の顧問

　先様ではトラックや運送車両の購入、費用対効果から経営力向上計画を出すほどでもない

　設備投資で頻繁に利用しています。（例えば600万のトラックで42万の税金が減）

　こちらも自ら申告しないと対象外なので、忘れずにご契約の税理士にご確認くださいね。