＜ご相談時のお客様の状況＞

• 事業形態 ： 法人
• 年商規模 ： 3～5億円

卸売業を営む法人で、人手不足により採用が困難となり、業務効率化が急務となっていました。
そのため、1,400万円の設備投資として新しい機械の導入を検討しました。

また、最低賃金の改定に伴い、従業員の賃上げも検討しています。
運転資金には余裕があるものの、設備資金のための融資を受けるべきか悩んでいます。

＜お客様のご希望＞

• 機械の導入にあたり、助成金や補助金を受けられないか？
• 設備の導入に新たな資金調達は必要か？
• 賃上げはどの程度行えば良いか？

1. 経営力向上計画の策定支援

税理士として、中小企業経営強化税制の適用を受けるために必要な経営力向上計画の策定をサポートしました。
これにより、設備投資に対して税額控除を受けることが可能となります。
計画策定の過程で、導入予定の機械が生産性向上に寄与し、業務効率化が図れるか検証しました。

さらに、中小企業庁への電子申請もサポートし、スムーズな手続きを実現しました。

2. 中小企業経営強化税制の活用

1,400万円の機械設備に対し、取得価額の10％＋法人地方税等に相当する約160万円の法人税の節税を提案しました。
これにより、自己資金での設備投資が可能となり、融資を受ける必要がなくなりました。

3. 業務改善助成金の提案

最低賃金の改定と機械導入のタイミングが重なることから、業務改善助成金の活用を提案しました。
30円の賃上げを予定していたところ、最低賃金が50円程度上昇することから60円引き上げることで、110万円の助成金を受給できました。
申請手続きは、当社と提携する社会保険労務士が担当し、ワンストップで対応しました。

• 中小企業経営強化税制の適用で、約160万円の節税を実現
• 業務改善助成金で110万円を受給
• 合計で約270万円の経済的メリットを享受

これにより、設備投資と賃上げを効果的に実施し、業務効率化と経済的メリットを同時に達成しました。

1. 認定経営革新等支援機関としての豊富な実績

当社は、中小企業庁から認定を受けた経営革新等支援機関であり、経営力向上計画の策定支援に多くの実績があります。
特に卸売業の企業様に対するサポート経験が豊富です。

2. 税理士としての専門知識

中小企業経営強化税制を活用すると、対象となる設備投資に対して税額控除や特別償却が適用され、法人税の負担を軽減できます。

3. 助成金申請のワンストップサポート

提携する社会保険労務士と連携し、業務改善助成金など各種助成金の申請手続きをワンストップでサポートします。
これにより、手続きの負担を軽減し、確実な受給を支援します。

4. 経営全般のコンサルティング

賃上げや業務効率化に関する総合的な経営相談に対応し、お客様のビジネスの成長をサポートします。

Q1. 経営力向上計画とは何ですか？

A1. 経営力向上計画は、中小企業が生産性向上や競争力強化を目的として策定する計画で、国の認定を受けると税制優遇や補助金などの支援を受けられます。

Q2. 中小企業経営強化税制のメリットは何ですか？

A2. 中小企業経営強化税制を活用すると、対象となる設備投資に対して税額控除や特別償却が適用され、法人税の負担を軽減できます。

Q3. 業務改善助成金を受給するための条件は？

A3. 一定額の賃上げと、生産性向上につながる設備投資が条件となります。具体的な要件は業種や企業規模によって異なりますので、詳細はお問い合わせください。

Q4. 御社ではこれらの手続きをサポートしてもらえますか？

A4. はい、当社では税理士と社会保険労務士が連携し、経営力向上計画の策定から助成金・補助金の申請手続きまで、すべてワンストップで対応いたします。

• 当社の節税対策の詳細｜https://frt-office.jp/reason/
• 経営力向上計画の制度紹介｜https://keieiryoku.go.jp/about/
• 中小企業経営強化税制｜https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html