①法人化は税金だけでなく社会的信用などにも影響があります。運送業の場合、軽貨物、一般運送など許認可も絡んでいるため総合的なサポートを行いました。
②社員化についてはメリット、デメリットをご説明した上で社員化を決定されたため、助成金の活用をご提案しました。
順調なら概ね500万円程度の助成金が受給できます。
③今後の許認可のことも考慮し、株式会社を選択しました。同時に軽貨物の許認可を提携行政書士とサポートしました。
④法人設立届など税務関係の書類一式を代行しました。