①専従者給与の活用、社会保険料の負担等を考慮しても法人化のメリットが大きいため、法人設立することになりました。
②高校無償化の判定基準は個人所得のため、対象になる範囲の役員報酬を設定し、超える部分は法人で内部留保することで一定水準の税率をキープしました。
③法人設立届など税務関係の書類一式を代行しました。