①売上高の拡大に伴い所得額が1000万円程度になったため、法人化を検討したい

②高校無償化の対象から外れないようにしたい

③法人設立後の手続き

①専従者給与の活用、社会保険料の負担等を考慮しても法人化のメリットが大きいため、法人設立することになりました。

②高校無償化の判定基準は個人所得のため、対象になる範囲の役員報酬を設定し、超える部分は法人で内部留保することで一定水準の税率をキープしました。

③法人設立届など税務関係の書類一式を代行しました。