新型コロナウイルス感染症特別貸付についての情報が錯綜しており、誤った認識を

持たれている方や誤解を招く情報発信をされているケースがあります。

【金利が無利息】

　あくまでも《特別利子補給制度》の要件にあてはまった場合です。

　売上減少の証明方法など、手続きの方法も現時点では決定していません。

　また、国民生活事業からの借入は3000万円、中小事業からの借入1億円までが

　利子補給の対象になります。（融資額の全額が無利息ではない！！）

　4年目以降は国民生活事業が1.37％、中小事業が1.11％（返済期間により多少変動）

　と実質無利息にはなりませんのでご注意ください。

【別枠で借入限度額まで融資が可能】

　別枠のため、現時点で無担保の借入枠を使っている場合でも融資を受けられる

　可能性があります。但し、国民生活事業6000万円、中小事業3億円は「上限」

　になりますので、融資額は規模や将来的な返済見込みにより個別に審査されます。

【「15年返済」「元金の据置期間5年」】

　こちらもあくまでも「最長」となりますので、全て適用されるわけではありません。

　特に据置期間については必要な理由がコロナに起因するもので、その期間が過ぎ

　れば返済が可能であると判断してもらう必要があります。　

様々なコロナ対策融資がありますので、融資をご希望の方は税理士等の専門家に

ご相談することをオススメします。