事業承継・M&Aのご紹介
会社を経営している方の中には、事業承継やM&Aを考えている方も多いと思います。
しかし、「事業承継やM&Aがどのようなものかわからない」という方もいるではないでしょうか。
実際に事業を引き継いでもらおうと思っても、事業承継やM&Aでトラブルになることもあるため、具体的にどのような方法で事業を存続させていくか考えることは重要といえるでしょう。
そこで、この記事では事業承継・M&Aとはどのようなものなのかを解説します。
併せて、当社「フロンティア税理士事務所」が行っている事業承継・M&Aのサポートについてもご紹介します。
事業承継・M&Aとは？
事業承継は、自分自身が行っている「事業の経営権を後継者に引き継ぐこと」を意味するのに対して、M&Aは自分自身が行っている事業を「合併・買収によって引き渡すこと」を意味します。
両者は共通点もある一方で相違点もあるため、具体的にどのようなものなのかを把握しておくことは重要です。なお、一般的に事業承継・M&Aには主に3つの方法と構成要素があるため、併せてご確認ください。
事業承継・M&Aの方法
事業承継・M&Aの方法としては、次のようなものがあります。
- 親族内承継：親族の中から後継者を選ぶ
- 親族外承継：親族の他から後継者を選ぶ
- M&A活用：第三者から後継者を選ぶ
一般的に事業承継は、親族の中から後継者を選ぶ親族内承継と親族の他から後継者を選ぶ親族外承継があります。その他に、M&Aを活用して第三者から後継者を選ぶ方法もありますので、事業を引き渡したい場合は、どのような方法を選ぶのか入念に検討することが重要です。
事業承継・M&Aの構成要素
- 事業：経営権
- 有形財産：株式・非事業用資産
- 無形財産：特許・ブランド・ノウハウ・スキル
基本的にM&Aを含む事業承継には、経営権などの事業の根幹を担う要素が含まれます。併せて、株式・非事業用資産などの有形財産、特許・ブランド・ノウハウ・スキルなどの無形財産を引き渡し先に譲渡することになります。
事業承継とM&Aの違い
事業承継は「事業を誰かに引き継ぐこと」を意味します。対してM&Aは「他の会社を合併・買収する経営手法のこと」を意味するため、若干意味が変わります。
事業承継もM&Aも現状を打破する経営手法の1つではありますが、まったく同じものを指すわけではないため、その点は注意が必要です。
反対にどちらも「事業を存続させる」という点では似た性質を持つ言葉であるため、共通点と相違点の両方を持つ言葉といえるでしょう。
企業が抱える
事業承継・M&Aの問題
企業によっては事業承継・M&Aが必要でも、問題があってなかなか決断できないという状況に追い込まれていることがあります。
ここからは企業が抱えている事業承継・M&Aの問題についていくつかの事例をご紹介します。
後継者がなかなか見つからない
事業承継・M&Aで最も大きな問題が、後継者がなかなか見つからないという問題です。
事業承継は事業を引き継いでくれる相手がいて初めて成り立つものであるため、事業を託すに値する後継者が見つかっていない場合、思い切った事業承継ができないことがあります。
経営者が安心して事業を承継するためには「この人になら任せてもいい」と思えるような後継者を見つけなければなりません。しかし、現実として事業を託せる後継者が見つからず、そのまま廃業してしまう経営者の方が後を絶ちません。
M&Aの場合も同じで、これまで育ててきた会社を従業員や取引先も含めて安心して任せられる買い手が見つからないと売却は困難です。さらにM&Aは買い手の資金力なども考慮する必要があります。
後継者を見つけることは、事業承継・M&Aにおいて最も重要な課題と言えるでしょう。
後継者育成が間に合っていない
事業承継・M&Aは後継者が見つからないという問題の他に、後継者の育成が間に合っていないという問題があります。
個人事業主の場合は、1人で事業を切り盛りしていることもあり、そもそも後継者の育成を行っていないという場合があります。企業においても役員が育っておらず、現社長が次の社長を決めかねているという状況も珍しくありません。
本来、事業を存続させるには後継者の育成が必須です。しかし、人口減少が叫ばれる日本において、後継者を育成することは容易ではありません。
後継者が育っていない状態で事業を引き継がせても経営不振に陥る可能性が高く、事業承継・M&Aを考える場合は、後継者の育成についてもきちんと考えておく必要があるでしょう。
取引先から反発が出る
突然の事業承継・M&Aは、取引先から反発が出る可能性もあります。
取引先によっては「今の社長だから」という理由で取引してくれている場合も多いです。実際にトップが変わることに拒否反応を示す取引先も少なくありません。仮に拒否反応まで示さなくても承継後に自然と離れてしまう可能性もあります。
これらの理由が大きな障壁となって事業承継・M&Aに踏み切れないという企業もあります。
従業員から反感を買う
事業承継・M&Aは、従業員からも反感を買う可能性もあります。
働いている従業員にとって、組織のトップが変わるというのは大きな不安材料です。これから事業がどのように変わっていくのか、自身の雇用や待遇の変化を心配し、働くモチベーションにも影響が出てしまうことがあります。
後継者選びを慎重に行っても、後継者の考え方が180度変わってしまうことは良くある話です。
M&Aの場合は、組織が一度解体されて再構築される可能性や別の組織に併合されてしまう可能性もあります。それに伴って仕事のやり方や働き方、待遇が大きく変わる可能性もあります。
事業承継・M&Aにはそうした従業員のリスクも孕んでいるため、十分なケアが必要となるでしょう。
当社の
事業承継・M&Aサポートの報酬
専門知識をもった頼れるパートナーはいかがですか？
事業承継・M&Aはシビアな問題ということもあり、経営者の中には相談する相手がいない場合も珍しくありません。中には1人で頭を抱えている方もいるでしょう。
そのような場合は、第三者に相談することも検討してみてはいかがでしょうか。
フロンティア税理士事務所では、事業承継戦略、後継者育成、事業承継による税金のご相談まで承っております。
事業承継・M&Aに関する相談だけでなく、経営計画策定、マーケティング戦略、財務知識の習得など、後継者が自信をもって事業承継できるように一定期間をかけて後継者の育成をサポートします。
その間に取引先、従業員に後継者としての資質と人柄を理解してもらうことで、スムーズな事業承継・M&Aが可能となります。
事業承継・M&Aの
事例紹介
事業承継・M&Aをお考えの方へ
事業を行っていると、どこかのタイミングで事業承継・M&Aが必要となります。しかし、事業承継・M&Aは事業を引き渡す相手によって、結果が大きく左右するため、慎重に判断することが必要となるでしょう。
事業承継・M&Aは、社内や親族にも相談し難いことが多いと思います。
フロンティア税理士事務所は、第三者の専門知識をもった頼れるパートナーとして経営者の悩みを一緒に解決しています。
事業承継・M&Aでお困りの方は、一人で悩まず、一度当社までお問い合わせください。
