京田辺市小売業のお客様｜個人事業から法人化により税金・社会保険料の節税を実現
お客様からのご依頼内容
＜ご相談時のお客様の状況＞
- 事業形態 ： 個人
- 年商規模 ： 2,000～3,000万円
お客様は、京田辺市で長年にわたり、個人事業主としてECサイトを運営し、商品の小売販売を行っています。オンライン販売に特化した戦略が成功し、業績は順調に拡大しています。今後はさらなる事業拡大や商品ラインナップの拡充、新たなビジネス展開を計画しておられ、先駆けて会社設立を検討されました。
当社が税務顧問を務めており、所得税・住民税・事業税に加え、高額な国民健康保険料を支払っていることが大きな負担となっていました。これらの税金・保険料の負担を軽減し、事業の成長を加速させたいというご要望がありました。
＜お客様のご希望＞
- 1. 現状で法人設立をした方が良いのか？メリットとデメリットは？
- 2. 法人設立を検討しているが、株式会社か合同会社のどちらが良いのか？
- 3. 税金および社会保険料を削減したい。
解決策
1. 法人化シミュレーションの実施
法人化した場合の税金や社会保険料のシミュレーションを実施しました。具体的な数字でメリット・デメリットを提示することで、法人化の効果を明確にご理解いただきました。
2. 株式会社と合同会社の違いのご説明
設立費用、運営の柔軟性など両者の違いを詳しく説明しました。事業形態やご要望を踏まえ、費用を抑えられる合同会社の設立を提案しました。合同会社の欠点である議決権の問題や一人社員のリスクなどの対策をご提案しました。
3. 税金と社会保険料の最適化
法人と個人で所得を分散することにより、利益に対する税金を削減しました。役員報酬にすることで給与所得控除を活用し、課税される所得と税金を削減しました。また、役員報酬を抑えることで社会保険料を削減し、手取収入の減少分を個人所有の事業用の土地、建物を法人に賃貸することで手取収入を維持しました。
結果
1. カスタマイズされた法人化支援
お客様の状況やビジョンに合わせた最適な法人化支援を提供します。会社設立や法人化はどれ一つとっても同じものはありません。当社では、お客様に合ったオリジナルプランをカスタマイズしてご提案しています。
2. 税務・財務のトータルサポート
税理士事務所として、税金対策はもちろん、法人化に伴った資金計画や融資、補助金・助成金などの財務戦略まで総合的なサポートを行います。
3. ワンストップで迅速な対応
会社設立前から将来を見据えた会社設計をご提案し、司法書士と連携して登記手続き、行政書士と連携して許認可の申請、社会保険労務士と連携して助成金の申請、法人化に伴う税務手続きまで煩雑な手続きをワンストップで迅速に対応します。
当社の強み
Q1. 法人化すると税務面でどのようなメリットがありますか？
A1. 経費計上の幅が広がり、節税効果が期待できます。役員報酬は給与所得控除を適用できるため、事業所得より税負担が軽減されます。また、所得額が大きい場合は所得税率より法人税率の方が低くなり、税負担が軽減されます。
Q2. 株式会社と合同会社の違いは何ですか？
A2. 設立費用や運営面が主な違いです。株式会社は信頼性が高く、広くから資金調達できますが、設立・維持コストが高めです。合同会社は設立・維持コストが低く、株式会社より知名度は低いですが、運営はシンプルです。店名や屋号で営業されている場合は合同会社でスタートするのも一考です。
Q3. 会社設立の費用を教えてください。
A3. 株式会社の場合、法定費用が約21万円、司法書士報酬が約7万円で合計28万円程度です。合同会社の場合、法定費用が約6万円、司法書士報酬が約7万円で合計13万円程度です。詳しくは、当社HPの「法人設立（法人化）支援」をご参照ください。
Q4. このような法人化支援を御社にお願いできますか？
A4. はい、会社設立は当社にお任せください。設立後の税務、財務、許認可、助成金などワンストップで対応いたします。
参考リンク
- 当社の法人設立（法人化）支援 | https://frt-office.jp/support/
- J-Net21 株式会社の設立手続き | https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list6/6-2-1.html
- J-Net21 合同会社の設立手続き | https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list6/6-3-5.html
