①許認可申請の関係上、2週間で法人設立したい

②新規創業融資として500万円の融資を獲得したい

③法人設立後の手続き

①提携司法書士と協力し最短で法人を設立した。

②新規創業融資の申請に必要な創業計画書の作成をサポートしました。
融資は日本政策金融公庫をご紹介しました。
年齢がかなり若く事業経験年数が少ないことから難航が予測されましたが、事前に公庫担当者に情報提供することで希望額500万円の調達に成功しました。

③法人設立届など税務関係の書類一式を代行しました。