①商品分類ごとの売上高を設定し、自社の強みを活かした販売戦略を策定しました。
②資金調達は日本政策金融公庫と銀行の協調融資をお勧めし、日本政策金融公庫で1000万円、銀行で500万円を調達しました。
③将来の許認可なども考慮して会社の設計を行い、会社設立をサポートしました。
④法人設立届など税務関係の書類一式を代行しました。