書面添付制度を適用しているため、まずは弊社が所轄税務署の意見聴取に対応しました。

会社の経理状況やお金の流れなどを説明し、業界の動向なども社長に代わり説明しました。日頃からコミュニケーションをとって、会社の状況を把握しているため、税理士が代わりに説明できます。

税務調査は免除となり、修正申告はなし、追徴課税は0円でした。