新型コロナウイルスの猛威はおさまる気配がありませんが、少しずつ業績に影響が出始め

ている会社も多いのではないでしょうか！

人材確保が難しい中で、貴重な従業員を解雇しなくてもいいように休業させた場合の給料

の一部を補填してもらえる制度です。（研修休暇や他社に出向も可）

①コロナ特例雇用調整助成金

　従来からの雇用調整助成金に以下のような特例措置があります。

【主な特例措置】

（1）雇用してから6ヶ月未満の労働者も対象

（2）過去に雇用調整助成金を受給して1年経過していなくても対象

（3）休業等計画届の事後提出が可能

（4）事業所設置後1年以内の会社も対象

（5）最近3ヶ月の雇用量が前年対比増でも可能

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②コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

　新型コロナウイルス感染症対策で臨時休業した小学生等の保護者に有給

　休暇とは別途、有給休暇（賃金全額支給）を取得させた場合に受給できる

　助成金となります。

【助成内容】

　令和2年2月27日から3月31日において

　有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の全額が助成！

　※但し1日1人当たり8,330円が上限

　※詳細はこちらをご覧ください！