【大阪市・非鉄金属卸売業】税理士に断られ、税務署からも連絡が…孤立無援の社長を救い出した支援事例
大阪市中央区で急成長する年商5億円超の卸売業の社長が、複数の税理士から顧問契約を断られ続け、税務署からの指摘で孤立無援に陥った状況から、私たちが税務対応の代行と記帳代行の導入で不安を解消し、社長が本業に集中できる環境を取り戻すまでの実例です。
この事例から学べる3つのポイント
1. 税理士にも専門分野があるという事実
税理士なら誰でも同じではありません。特定の業種や事業規模には、特有の知識と経験が必要です。自社に合った専門性を持つ税理士を選ぶことが、最初の重要な一歩となります。
2. 「会計業務」は社長がやるべき仕事ではない
急成長する企業ほど、社長は会計や記帳といった間接業務から解放されるべきです。専門家に任せることで、社長は売上と利益を創出するという「本来の仕事」に集中できます。
3. 税務署対応は、不安を感じる前に専門家へ
税務署からの連絡は、誰にとっても大きなストレスです。一人で抱え込まず、すぐに専門家に相談することで、精神的な負担を大幅に軽減し、適切な対応が可能になります。
お客様紹介
- 会社名: 日本非鉄マテリアル㈱（仮称）
- 代表者: 高橋社長（仮名）
- 所在地: 大阪市中央区
- 業種: 卸売業（アルミ原料）
- 特徴: 創業3年目のアルミ原料の卸売業。少人数ながら年商5億円超と急成長している。
※守秘義務に配慮し、社名は仮称、人物名は仮名で表記しています。実在の企業・個人とは関係ありません。
課題：急成長の裏側にあった「税理士が見つからない」という静かな危機
大阪市中央区に拠点を置く、日本非鉄マテリアル㈱。 創業からわずか3年で年商5億円を超えるという、目覚ましい成長を遂げていました。
しかし、その輝かしい成長の裏側で、社長である高橋社長は静かな、しかし深刻な課題を抱えていました。
事業の急拡大に伴い、創業当初からご自身で行ってきたクラウド会計ソフトでの記帳や法人税の申告業務が、いよいよ限界に達していたのです。
「専門家である税理士にお願いしよう」
そう考えた高橋社長でしたが、ここで予期せぬ壁にぶつかります。 非鉄金属卸売業という事業の特殊性が、税理士たちに敬遠される理由となってしまったのです。
1取引あたりの金額が大きく、もし間違えれば多額の修正申告に繋がるリスク。 そして、業界に対する一部の先入観。 年商5億円超という事業規模も、対応できる税理士を限定してしまいました。
複数の税理士事務所のドアを叩きましたが、返ってくるのは丁寧ながらも断りの言葉ばかり。 節税について相談したくても、その相手がいない。高橋社長は、誰にも頼れないという深い孤独と不安の中にいました。
状況の深刻化：「これから、どうなるんだ…」税務署からの1本の電話
そんな不安な日々を送っていたある日、事態はさらに深刻化します。 1本の電話が、高橋社長をさらに追い詰めました。
「税務署の者ですが、申告内容についてお伺いしたいことがあります」
ご自身で作成した申告書に、ミスがあるという指摘でした。 税理士がいない中、たった一人で税務署と対峙しなければならない。
「これから、一体どうなってしまうんだろう…」
不安が限界に達したその時、高橋社長は一筋の光を見出します。 それは、知人であり、私たちのお客様でもあった方からのご紹介でした。
私たちの対応：「お任せください」不安を安心に変えた、私たちの支援
初めてお会いした日、私たちは高橋社長のお話をじっくりと伺いました。 これまでの経緯、経理業務の限界、相談相手がいない孤独感、そして税務署への対応という差し迫った恐怖。 そのすべてを、私たちは真正面から受け止めました。
そして、高橋社長にこうお伝えしました。 「お任せください。すべて私たちで対応します」
私たちは、非鉄金属卸売業のお客様の顧問先が10社以上あり、業界の事業特性や会計処理で注意すべき点を熟知しています。 また、年商200億円を超えるお客様のサポート実績もあり、事業規模も全く問題ありません。
高橋社長の表情が、少し和らいだのを確認し、私たちはすぐに行動を開始しました。
ステップ1：税務署対応の完全代行
まず社長の最大の不安を取り除くため、税務署とのやり取りを私たちが全面的に引き継ぎました。修正箇所の確認から新たな申告書の作成・提出まで、すべてを代行。社長が税務署と直接話す必要は、もうありません。
ステップ2：記帳代行への切り替え
次に、問題の根本原因である「社長自身による経理業務」を解消するため、記帳代行への切り替えをご提案しました。取引単価が大きく、現金取引も多いこの業種では、一つのミスが多額の追徴課税（本来納めるべきだった税金に加え、ペナルティとして課される追加の税金）に繋がりかねません。経理のプロが担うことで、そのリスクをなくします。
この2つの対応で、高橋社長を長年苦しめてきた悩みから、完全に解放することを目指しました。
結果：社長が“本来の仕事”を取り戻した日、そして納税額は3分の1に
私たちのサポート後、高橋社長の環境は劇的に変わりました。
税理士が見つからないという不安、そして税務署対応という恐怖から完全に解放されたのです。 「もっと早くお会いしたかったです」という言葉が、その安堵の深さを物語っていました。
さらに、記帳代行を導入したことで、高橋社長は会計業務という悩みの種から解放され、営業や経営戦略といった「社長にしかできない仕事」に100%集中できる時間を手に入れました。
そして、その後、適切な節税対策を講じた結果、納税額が3分の1になるという大きな成果にも繋がったのです。
高橋社長からいただいた、この言葉が私たちの誇りです。
「税理士さんが見つからなかったときに、『任せてください』って言ってもらって本当に安心しました」
最後に：この事例が示すもの
今回の日本非鉄マテリアル㈱の実例は、多くの経営者にとって他人事ではないかもしれません。 事業の成長に経理体制が追いつかない、専門的な業種のため相談できる相手がいない、税務署から突然連絡が来てしまった…。
もしあなたが同じような不安を少しでも感じているなら、どうか一人で抱え込まないでください。 不慣れな会計や申告は専門家に任せ、社長にしかできない仕事に集中する。 その決断が、今回のように報酬以上の節税効果や、会社の未来を大きく変える利益に繋がるケースは、決して少なくないのです。
この事例に関連する当事務所の3つの強み
1. 敬遠されがちな業種にも対応できる豊富な経験
当事務所は非鉄金属卸売業をはじめ、特殊な業種のお客様を数多くサポートしています。業界特有のリスクや会計処理を熟知しているため、他の事務所で断られた場合でも安心してご相談いただけます。
2. 中小企業の税務調査対応に関する圧倒的な実績
税務署からの連絡は、経営者にとって大きなストレスです。当事務所は200件超の豊富な支援実績を基に、税務調査ではお客様の盾となり、精神的な不安を解消しながら、専門家として適切な交渉と対応を行います。
3. 社長を本業に集中させる経営サポート体制
私たちは単なる税務会計の代行業者ではありません。記帳代行や経営コンサルティングを通じて社長を間接業務から解放し、事業成長という本来の仕事に集中できる環境を整えることを使命としています。
よくあるご質問（FAQ）
他の税理士に顧問契約を断られた経験があるのですが、相談可能ですか？
はい、もちろんです。当事務所では、業種や事業規模を理由に安易にお断りすることはありません。むしろ、そうした悩みを抱える経営者の方にこそ寄り添いたいと考えています。まずは一度、お話をお聞かせください。
すでに税務署から連絡が来てしまっているのですが、すぐに対応してもらえますか？
はい、すぐに対応いたします。ご相談いただければ、即座にお客様と税務署の間に入り、私たちが窓口となってすべての対応を代行します。不安な時間を1秒でも短くできるよう、迅速に行動することをお約束します。
記帳代行に切り替えるメリットは、具体的に何ですか？
主に3つのメリットがあります。①経理業務から解放され、社長が本業に集中できる、②会計のプロが処理するため、ミスがなくなり税務リスクがなくなる、③正確な月次決算が可能になり、経営判断のスピードが上がります。
